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雑記帳 密室政治解消?市長面会室ガラス張りに 南相馬市(毎日新聞)

 福島県南相馬市は3日、市民に内部が見えるガラス張りの市長室“分室”を1階に設置した。1月の市長選で初当選した桜井勝延市長の公約。00年、田中康夫氏が造った長野県知事室をまねた。

 もとは市民相談室だった場所で、改修費を切り詰めるため、約40万円で西側だけガラス張りにした。主に来客者との面会に使い、普段の執務は従来通り3階の市長室で行う。

 南相馬市は4年前、3市町が合併して誕生。中心の旧原町市に施策が集中していると、旧2町に不満がくすぶる。ある市民からは「一部の面会だけ、3階を使わなければいいが」との懸念も。【神保圭作】

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# by ulfvzh1fbg | 2010-03-10 14:48

紀伊半島沖に地震・津波計=「東南海」対策に期待−無人機で海底に設置へ・海洋機構(時事通信)

 海洋研究開発機構は3日、神奈川県横須賀市の本部に停泊中の調査船「なつしま」(1739トン)船上で、紀伊半島の南東沖20カ所に設置する新開発の高性能な地震・津波観測装置を報道陣に公開した。なつしまは4日出航し、来年3月末までに設置を終え、運用を始める予定。観測データは気象庁や防災科学技術研究所も利用する。
 紀伊半島沖は、マグニチュード(M)8.1前後と想定される東南海地震の震源域。海洋機構の金田義行リーダーは「海底に複数のセンサーをこれだけ密度高く配置し、リアルタイムで観測するのは世界初。地震や津波を早期に検知できるほか、予測の高度化にもつながる」と話している。
 この「地震・津波観測監視システム(DONET)」は、三重県尾鷲市に陸上局があり、南東沖約100キロ、水深約4300メートルまで、ループ状の基幹ケーブル(全長約250キロ)が既に設置された。地震動のセンサーは、微小な揺れからM8以上まで幅広く対応。気象庁の緊急地震速報にも活用できる。津波をとらえる水圧センサーは、水深1センチ分の変化も検出でき、地殻変動も観測可能だ。
 気象庁が2008年に、静岡・御前崎から三重沖に至る東海・東南海地震の震源域に地震・津波計を増設した際は、船でケーブルと一緒に海底に敷設したが、海洋機構は観測装置を無人探査機「ハイパードルフィン」を使って埋設し、ケーブルと接続する。故障しても容易に交換修理できる。文部科学省の06年度からの事業で、総費用は60億円。 

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# by ulfvzh1fbg | 2010-03-09 03:09

宇宙物理学者の林忠四郎氏死去=恒星進化の理論で業績(時事通信)

 宇宙物理学の権威で文化勲章を受けた京都大名誉教授の林忠四郎(はやし・ちゅうしろう)氏が2月28日午後3時、肺炎のため京都市内の病院で死去した。89歳だった。京都市出身。葬儀は近親者で行う。
 1942年東京大物理学部を卒業。故湯川秀樹博士の門下で、57年京都大理学部教授となり、77年同学部長。
 宇宙の膨張初期の元素形成、太陽系の起源と進化、銀河系形成などの研究で優れた業績を残した。特に、星の誕生から死に至るまで理論的な計算で追究する分野では、星が明るく輝く時期があることを解明した「林フェーズ」が国内外から高く評価された。 

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# by ulfvzh1fbg | 2010-03-07 16:10

可能部分は地方移管=ハローワーク取り扱い−総務相(時事通信)

 原口一博総務相は26日の閣議後記者会見で、国の出先機関改革に関連したハローワークの取り扱いについて「まるまる移管という形は厳しい」と指摘する一方、「移管できる部分は例外なく移管していきたい」と述べ、地方へ極力移管すべきだとの考えを示した。
 ハローワーク職員の地方移管をめぐっては、総務相は25日の衆院予算委分科会で「ハローワークまで移管するのは少しやり過ぎだ」と答弁し、消極的な考えを示していた。 

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# by ulfvzh1fbg | 2010-03-06 00:10

交通事故「症状固定後も保険金」損保提訴へ(読売新聞)

 交通事故被害者の治療費負担を巡り、東京都町田市は、傷病の回復が見込めない「症状固定」を理由に保険金支払いを打ち切った大手損害保険会社を相手取り、損害賠償を求めて東京地裁に提訴する方針を決めた。

 市が運営する国民健康保険で治療費を支払っているためで、症状固定後の負担について自治体が損保を訴えるのは異例。

 国民健康保険法では交通事故の治療費は加害者側に請求すると定めているが、損保業界では症状固定後は治療費を支払わないのが慣例となっている。請求できないまま公費負担を強いられているのが実情で、今回の提訴は業界の慣例に一石を投じる形となりそうだ。

 市が訴えるのは「あいおい損害保険」(東京都渋谷区)と、同社の任意保険に加入していた加害者の男性。

 事故が起きたのは2002年10月。市内の元会社員の男性(42)が都内を運転中に追突され、事故後も足に激痛が残る「反射性交感神経性ジストロフィー」を発症、障害者認定も受けた。

 事故の約1年半後、同社は男性の症状が固定したと判断して保険金支払いを打ち切り、示談を申し入れたが、男性は「回復しないかもしれないが、これ以上悪化しないための治療は必要。示談して、その後の治療費が自己負担になるのは不安」として応じず、現在も国保を使って治療を続けている。

 市では、保険金が支払われなかった04年12月〜09年6月までの治療費のうち、市負担分の312万円を同社に払うよう求める方針で、市議会の承認を得た上で来月にも提訴する。

 国保法では、交通事故など第三者の行為によってケガをした場合の責任は加害者にあり、自治体は国保で治療費を肩代わりしても、その後、加害者に請求するよう定めている。しかし、症状固定後は保険会社が支払いを拒否するため、「自治体側が仕方なく負担することが多い」(別の自治体担当者)という。

 国保を所管する厚生労働省では「症状固定の考え方は、国保法に規定がなく、(加害者責任が明確であるなど)損害賠償請求権がある場合、自治体は治療費を請求すべきだ」としている。

 これに対し、あいおい損保では「紛争の賠償責任は一定期間内に決着させることが望ましく、症状固定の考え方はそのためにある。症状固定後は原則的に保険金は支払っておらず、損保業界の常識。法廷で争いたい」としている。

 ◆症状固定=傷病の治療を続けても、症状の回復が見込めないと医師が判断した状態。その後に残る痛みなどは「後遺障害」とされる。損保は症状固定後に示談交渉を始め、それまでの治療費や慰謝料、障害の程度に応じた逸失利益の一時金を支払って示談し、被害者への保険金支払いを打ち切るのが通例。

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# by ulfvzh1fbg | 2010-03-04 04:37